防火対象物・防災管理定期点検報告制度

平成15年10月から一定用途・規模の建物では防火対象物定期点検報告制度が義務化されています。

点検報告義務者	防火対象物の管理権原者
点検の実施者	防火対象物点検資格者（登録講習期間の講習を受けて資格取得）
対象となる建物	消防法施行令別表第1の用途ごとに収容人員・延べ面積・構造等に応じて要否が定められています（消防法施行令第4条の２の２参照）
点検の期間	１年に１回（報告も同じ）
罰則	点検結果の報告をしない場合又は虚偽の報告をした場合には、行為者に対して30万円以下の罰金又は拘留の刑が科せられるほか、その法人に対し罰金刑が科せられます（消防法第44条第11号、第45条第3号参照）。

平成21年6月１日から大規模建築物等では大規模地震等に備えて自衛消防組織を設置する等の防災管理業務が義務化され、同時に防災管理業務の実施状況に対する点検報告が義務化されています。

点検報告義務者	防災管理対象物の管理権原者
点検の実施者	防災管理点検資格者（登録講習期間の講習を受けて資格取得）
対象となる建物	用途・階数・延べ面積によって定められています（消防法施行令第46条、第4条の2の4参照）。
点検の期間	１年に１回（報告も同じ）
罰則	点検結果の報告をしない場合又は虚偽の報告をした場合には、行為者に対して30万円以下の罰金又は拘留の刑が科せられるほか、その法人に対し罰金刑が科せられます（消防法第44条第11号、第45条第3号参照）。

防火対象物点検あるいは防災対象物点検の結果、点検基準に適合している建物には、防火基準点検済証あるいは防災基準点検済証が表示できます。また、防災管理点検の対象となる建築物等で防火対象物点検の対象でもあるものは、両方の点検を同時に行い、それぞれの点検基準に適合している場合に防火・防災基準点検済証を表示することができます。

防火対象物定期点検報告義務の免除と表示

防火対象物定期点検報告が必要な建物で、３年間消防法令違反等がない場合、消防機関（に申請し）検査を経て特例認定を受けることができます。認定されれば当該点検及び報告が３年間免除されます。また、防火優良認定証を表示することができます。

防災管理定期点検報告義務の免除と表示（平成24年6月1日から適用）

防災管理点検報告が必要な建築物等で、３年間消防法令違反がない場合、消防機関（に申請し）検査を経て特例認定を受けることができます。認定されれば当該点検及び報告が３年間免除されます。また、防災優良認定証を表示することができます。

防火・防災優良認定証の表示（平成24年6月1日から適用）

防火対象物点検報告の特例及び防災管理点検報告の特例の認定を同時に受けた場合には、防火・防災優良認定証を表示することができます。